労務顧問

従業員が円満退職するのであれば問題はありませんが、退職勧奨したり、会社都合で解雇したりする場合には、労使トラブルに発展しないよう注意が必要です。たとえ、自社で、又は個人事業主自身が、給与計算や社会保険手続きを行っている場合であっても、労使トラブルをはじめ労務に関する悩みごとは尽きません。

労働基準監督署などから労務面での是正勧告や指導を受けることもあります。特に残業代の未払い・不払い問題、労働基準法に違反した長時間労働などの問題は、近年急速に増加しており、労使トラブルに巻き込まれる危険は年々増加傾向にあります。

当事務所では、労務顧問のご契約をいただき、労務と税務の両方に精通している専門家（社会保険労務士・税理士）が、社会保険や人事・労務に関する相談ごとについて、税務面でのアドバイスと併せて経営全体でがっちりサポートします。

労働基準監督署などから労務面での是正勧告や指導を受けた場合には、迅速に対応・対策を講じ、全面的にサポートします。残業代の未払い・不払い問題、労働基準法に違反した長時間労働などの問題を未然に防止するための対応策をご提案します。

私にお任せください！　

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